ただし、8日を過ぎた場合でも、契約の際にクーリングオフの話をされなかったり、契約自体に不備があったりする場合はクーリングオフできる場合があります。
クーリングオフできるかどうかお悩みの際は、最寄りの消費者センターに相談しましょう。

注意していただきたいのが、契約の際に店舗や営業所に出向いて締結している場合は、クーリングオフの対象外になることです。
もし、契約時に店舗に来てほしいといわれたら注意してください。

クーリングオフの詳細についてはこちらをご確認ください。
独立行政法人 国民生活センター：クーリング・オフについて

②消費者センターに相談する
消費者センターでは、消費生活に関する様々な相談や苦情を無料で受け付けています。消費者センターから業者への連絡も可能で、トラブル解決のサポートをしてくれます。

契約後に態度が悪くなり、強い言葉で恐怖心を与えてくるケースもあります。そういった場合等は第三者機関を活用しましょう。

③弁護士に相談する
実際に多額の修理費用を請求されたなどの損害があれば、弁護士に相談することをおすすめします。
消費者センターなどではアドバイスはくれますが、実際に交渉をするには自分自身になります。
弁護士であれば、法に基づき円滑に交渉を進めてくれるでしょう。

ただし、弁護士に依頼すると報奨金を支払う必要があるので、費用に関しては事前に打ち合わせを行ってください。

屋根修理は信頼できる業者に依頼しよう

優良業者かどうかを見極めるポイント

屋根の修理詐欺に遭わないためには、複数の業者に相談をして見積もりを取り、費用・サービス内容を比較することが重要です。
一つの業者の話だけ聞いていると、本当にそれが適正なものかの判断がつかないからです。